ロシアのKasperskyは、サイバー攻撃におけるAIの使用拡大に対する企業や組織の課題に関する、グローバル調査の結果を2024年11月12日に発表した。同調査は、世界19か国における従業員数100名以上の企業でサイバーセキュリティを担当する1415名に対して、2024年9月25日〜10月10日の期間に行われている。
調査結果によると、過去1年間で自社に対するサイバー攻撃が増加したと回答した人は76%（日本は73%）、そうした攻撃にAIが使用されている可能性があると回答した人は46%（日本は34%）に上り、サイバー犯罪者によるAIの利用について、72%（日本は66%）が深刻な懸念事項であるとしている。
調査対象者に、AIを使用したサイバー攻撃に効果的に対処し、組織を保護するための各種対策の重要性について尋ねたところ、「非常に重要」または「重要」と答えた人は、「定期的なトレーニングによる社内専門知識の強化」で92％（日本は82％）、「高度な専門知識を持つ人材の確保」で91％（日本は81％）、「外部のサイバーセキュリティ専門家の支援」で90％（日本は91％）、「IT部門の十分な人員確保」で88％（日本は87％）、「サードパーティ製のセキュリティソリューションの導入」で86％（日本は80％）となった。
自社においてAIを使用したサイバー攻撃への対策を実施する機会について尋ねた質問では、「外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を活用していない、または利用できない」が56％（日本は68％）、「IT部門の増員を行っていない、または増員できない」が54％（日本は71％）、「高度な専門知識を持つ人材の増員を行っていない、または増員できない」が49％（日本は70％）、「定期的なトレーニングを実施していない、または実施できない」が52％（日本は63％）、「適切なセキュリティソリューションを導入していない、または導入できない」が53％（日本は58％）となっている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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