情報処理推進機構（IPA）は、インターネット利用者のセキュリティに関する意識や行動についての調査報告書を公開した。
情報処理推進機構（IPA）は15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）」の実施報告書を公開した。IPAのサイトから閲覧できる。
同調査はIPAの情報セキュリティ普及啓発活動への利用を目的としたもので、「情報セキュリティに関する事象の理解度」「情報セキュリティに関する被害状況」「情報セキュリティ対策の実施状況」といった観点で、インターネット利用者へのアンケート結果をまとめている。
「情報セキュリティ対策の実施状況」に関する報告によれば、利用者のセキュリティ対策で実施率が最も高かったのは「怪しいメール・添付ファイルの削除（84.6％）」で、以下、「セキュリティ対策ソフトの導入・活用（74.3％）」「Microsoft Update等によるセキュリティパッチの更新（67.3％）」と続く。
情報セキュリティの認知度や取り組みには性別・年代の差が見られ、女性や若年層では「Microsoft Update等によるセキュリティパッチの更新」「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」などといった設問に「わからない」と回答する人が多い傾向にあるという。報告ではこうした状況について、情報の周知などの啓蒙活動を通じた理解促進を図っていく必要があるとしている。
【関連リンク】
・情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査(2007年度第2回)の報告書公開について（プレスリリース）
・情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査(2007年度第2回)
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