意外とアナログな機関投資家によるETF売買をシステム化したい
東京証券取引所（以下、東証）で扱う商品にETF（Exchange Traded Funds）がある。日経平均株価や東証株価指数などの指数に連動する運用成果を目指し、東証など証券取引所に上場されている投資信託の一種だ。
ETFは投資信託の一種なので、株式のように直接銘柄を選ぶことはなく、基本的には何らかの指標で選ぶため、株式ほどリスクは高くない。ただしETFが一般の投資信託と違うのは上場しているところにあり、株式と同様に証券取引所で取引する。そのため、その時の値動きに応じて売買できるのが特徴だ。ETFは個人投資家も売買できるが、今回の業務における顧客は主に機関投資家（国内の銀行や信用金庫などの地域金融機関、保険会社など）となる。
東証でETFのビジネス企画を担当する岡崎啓氏は、ETF売買で何が課題になるのかを顧客に徹底的にヒアリングした。全国津々浦々、150社ほど聞いてまわったそうだ。その結果分かったのは、機関投資家がETFを扱う現場はけっこうアナログだということだ。
ETFを売買しようとする機関投資家は電話で複数の証券会社などに現在の価格を聞く。電話なので、順番に聞いてまわる。すると、数社の価格を聞いた後に「では最初のところにしよう」と決めたとしても、その間に価格が変わってしまっていることもある。値動きは微々たる数字かもしれないが、機関投資家だと購買単位がとても大きいので値動きの差も大きい。
このETF売買業務のシステム化を考えた時、機関投資家が「この（ETFの銘柄）を買いたい」と問い合わせを一斉に発信すると、各社の価格一覧が返ってくるものをイメージした。機関投資家が逐一電話で問い合わせをしていた価格を、システムで一気に問い合わせるようなイメージだ。
岡崎氏が顧客に構想を話すと好意的な反応を得た。「ETFという商品がビジネスとして大きくなりそうだというのと、実際にお客さんが使いたいと言ってくれるので、サービスとして作りたいと思い、社内で検討を始めました」（岡崎氏）
元々の業務が電話による問い合わせなので、具体的にどのようなシステムにするかは全くの白紙だった。どのようなUIで、どのような操作で、どのようなシステム構成にするかなど。関係者と話を進めていくと「こういう機能があったほうがいい」という提案や、他社システムとの比較もあり、期待は高まっていく。「期待してくれるお客さんの顔が思い浮かぶので、いいサービスにしたい。同時に競争の世界ですので、出すのなら早く出したいという気持ちがありました」（岡崎氏）
まずは従来通りにシステム開発の見積もりをとってみると、それなりの金額や開発期間が提示された。ある程度は想像していたものの、予想以上で「困ったな」と頭を抱えていたところ、東証社内のシステム部門から「アジャイル開発でやってみるといいのでは」というアイデアが浮上した。
