約26%の企業で生成AI利用不可――IPA、営業秘密管理に関する実態調査を公開

　情報処理推進機構は8月29日、2024年度における国内企業での営業秘密の漏えい発生状況や管理実態、対策などの実態把握を目的として実施された「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」を公開した。

　同調査は、国内企業において「情報システム関連部門」、「リスクマネジメント関連部門」、「サイバーセキュリティ関連部門」、「経営企画部門」、「経営層」、「その他セキュリティやリスクマネジメントに関する業務を実施している部門」のいずれかに所属している1200人を対象に、ウェブアンケートによって実施された。

　過去5年以内の営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は、2020年実施時の5.2％から35.5%に大きく増加。

過去5年以内の営業秘密の漏えい事例の有無（単一回答）

　営業秘密の漏えいルートでは、外部に起因するサイバー攻撃による漏えいが、前回の8.0%から36.6％に大幅に増えている。加えて、内部不正相当の漏えいについても、現職従業員等によるルール不徹底（32.6%）や金銭目的等の具体的な動機（31.5%）、誤操作・誤認（25.4％）などが上位を占めた。

営業秘密の漏えいのルート（複数回答）

　また、業務における生成AIの利用について、何らかのルールを定めている割合は52.0%だった。ルールを定めるとした中で、生成AIを利用してよい割合が25.8%、生成AIを利用してはならない割合が26.2％と、生成AI利用の許可・禁止が相半ばしている。

生成AI の業務利用可否と取扱い可能な情報の種別（単一回答）

　同法人は今回の調査結果を受けて、企業における生成AIの適切かつ安全な利活用を一層促す必要があると述べている。