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オープンで、基幹系アプリにも使えるパブリッククラウドサービス「IBM SmarterCloud Enterprise」

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 2011年春の東日本大震災以降、クラウドコンピューティングに対する理解が進んだことで、国内調査会社の発表などが裏付けるとおり、エンタープライズ分野でのパブリッククラウドサービスの利用が加速しつつある。前年比で二桁以上の成長を続けており、この流れは今後も続く見込みだ。

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 このパブリッククラウドに、ユーザー企業が最も期待しているのが「コスト削減」。多くのサービスベンダーが激しくしのぎを削っている状況だが、6月に某社が引き起こした大規模障害の影響などもあってか、ユーザー企業が評価対象とするサービスは、技術力や経営体力を兼ね備えた大手数社に集中しているという見方が強い。

 この一角を占める日本IBMも、企業向けにデザインしたIaaS「IBM SmarterCloud Enterprise」(以下、SCE)というパブリッククラウドサービスを提供している。今年10月に、企業に必須のサービス管理やセキュリティー機能を拡充した「IBM SmarterCloud Enterprise+」を日本(幕張)のデータセンターでも利用できるようにするなど、国内のサービス展開も本腰を入れ始めている印象だ。国内企業の導入事例も多く紹介されている。

基幹系アプリにも対応できるパフォーマンス

 ここで、実際のユーザー視点から見たパブリッククラウドの選定ポイントを確認してみよう。製造業向け統合システム「ECObjects」を提供する株式会社クラステクノロジーの導入事例だ。同社ではECObjectsのクラウド化にSCEを基盤として採用することで、スピードとグローバル展開に対するユーザー企業の要請にこたえられるようになったという。

 「規模の大きい製造業の基幹系アプリケーションに対し、クラウドで必要なレスポンスを得られるのか疑問に思っていた」という、同社代表取締役の四倉幹夫氏。500本以上のプログラムと200表以上のデータをSCE上に乗せてテストした結果、当初の不安を払拭するように快適に動き、「実際に試してみて、クラウドがすでに実用化の段階に入っていることを実感しました」とパブリッククラウドのエンタープライズ利用について評価した。

 製造の全プロセスを結合できるECObjectsは、多言語、多通貨、多時間に対応しており、グローバルサプライチェーンを支えるアプリケーションであるが、現地のオンプレミス環境にシステム構築する場合、サーバー調達などに時間を要し、企業が要求するスピード感に対応できない場合がある。この課題をクラウド・インフラストラクチャーであるSCEを活用し、保存しているイメージからプロビジョニングするだけで、必要なハードウェア・OS・ネットワーク・ミドルウェア・アプリケーションを提供できることで解決した形だ。

パブリッククラウドの選定ポイントとは

 四倉氏はクラウド活用に当たって他社のサービスも検討し、結果としてSCEを選択した。その理由として、四倉氏は「世界6か所のIBMクラウドデータセンターから同じサービスが提供されているSCEは、地勢リスクをグローバルに分散でき、しかも安価で利用できます。何よりも非常に広範囲のソフトウェアをそのまま稼働させることができる“ユニバーサルコンピューティング”という発想を評価しました」と説明している。

 また、SCEがクラウド固有の機能に依存しないオープンな環境に対応している点も、選定のポイントとなったようだ。

 現在、SCEの概要や具体的な利用イメージを確認できるPDFの資料『Smart Business Cloud Enterprise 活用ガイド』(volume.1/フルカラー79ページ)が無償提供されている。詳しくはこちらを参照のこと(※公開は終了しました)。

 

Smart Business Cloud Enterprise 活用ガイド

 本資料は、旧サービス名称(Smart Business Cloud Enterprise)で表記されておりますが、「IBM SmarterCloud Enterprise」の資料として問題なくご利用いただけます。

 

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