実例：SunLifeスタジアム
実例としてフロリダにあるSunLifeスタジアムが紹介された。このスタジアムでは、運営会社の基幹業務システムに、監視カメラ、売店のPOS、入出場ゲートのデータをつなげ、チケットや売店売り上げの管理をするだけでなく、観客のスマートフォンなどに、空いているゲートや売店の情報をリアルタイムで提供したり、SNSを利用して会場内のトラブル発見や防止にもつなげているという。このように、業務システム、モバイル、IoTの3つの領域を相互作用させたSystems of Interactionは、すでに始まっていると三戸氏は言う。
モバイルでの相互作用
続けて三戸氏は、今回の基調講演では日本企業や身近な事例としてゲスト企業を呼んでいるとし、それぞれの事例プレゼンテーションとトークセッションへと移った。
事例：Finance All Solutions
最初のゲスト企業は、韓国のロッテカードのモバイルサービスを構築したFinance All Solutionsだ。同社のCEO＆President クリス J. チャン氏によれば、現在韓国ではチャネル戦略の一つとして、モバイルアプリによる取引を拡大させているという。あらゆる場面でモバイルアプリやサービスを利用する動きが活発なのだ。
ちなみに韓国でのスマートフォン普及率は70％近くに達し、リテールではスマートフォンを利用した電子財布や電子レシートも広まっている。学校や塾に通う子供のトラッキングサービスに、タクシーやバスの乗車、支払い記録と位置データを利用するサービスもあるそうだ。
クリス J. チャン氏
そして、これらのサービスは当然マルチOS、マルチデバイス対応でなければならず、多くのアプリベンダーやソリューションベンダーの課題となっている。そこで、下記の点が課題として指摘された。
- 利用者にはデバイスを問わず統一インターフェースを提供する必要があり、新しいデバイスに対応する開発サイクルも短くなっていること。
- 膨大な数のデバイスでのテストが開発コストを押し上げていること。
- パフォーマンスや操作性を考えると、HTMLのみでのソリューションは現実的ではないこと。
スマートフォンソリューションの開発には、ざっとこれだけの課題があるわけだが、Finance All Solutionsでは、WebShpereのモバイル環境向けミドルウェアであるWorkLightを利用してこの課題に取り組み、開発効率を50％ほど上げたという。
