業務プロセスの改革
事例：東京海上日勤システムズ
続いて事例を紹介するのは、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー 営業戦略推進本部長 土屋寿明氏だ。土屋氏のプレゼンは、ファシリテーターの三戸氏とのセッション形式で行われた。
（左：三戸氏、右：東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー
営業戦略推進本部長 土屋寿明氏）
東京海上日動システムズでは、「チャレンジ50」という開発効率を50％上げるという取り組みを展開している。土屋氏によれば、この活動には、ビジネスルール管理とビジネスイベント管理のための統合プラットフォームであるIBMのOperational Decision Manager（ODM）を活用しているとのことだ。具体的には、業務システムの開発や変更に対して、ODMを利用することで、業務部門とITシステム部門の連携を強化、意思決定の迅速化を行っている。
営業戦略推進本部長 土屋寿明氏
開発効率を50％上げるというのは簡単なことではないため、土屋氏は、現状の延長にある対策では効果が期待できないと考えた。その結果、開発量をへらす「作らないで作る」という発想に切り替えたという。つまり、個々のシステム開発を短縮化、効率化するのではなく、業務プロセスの改革に挑んだというわけだ。
「作らないで作る」という発想は、開発者として自分自身にも抵抗はあったという。しかし、保険業界の競争、ワークスタイルの変化、業務や社会の多様性に伴い、ITも変革が必要なタイミングにあると思った土屋氏は、その変革にITがボトルネックになってはいけないと思い、IT部門の役割を変える意気込みで「チャレンジ50」に取り組んだ。
その結果、「らくらく手続き」というPCやタブレットを使ってその場で即日契約が可能なシステムを開発できたという。土屋氏は、ODMは意思決定プロセスにも応用できるのではないかと考えている。
土屋氏の発言（「その結果、～」のパラグラフ）について、一部事実誤認がありましたので、訂正させていただきました。大変失礼いたしました。
