今回の、インドにおける技術開発拠点の設立は、将来的に日本国内のIT市場における人材が不足することが予想される中で、新型コロナ禍でIT需要が拡大し、今後は海外の技術系人材を含めた多様な人材の活用がより一層重要となってくることを受けて行われる。
インドの技術系人材の活用については、第14回日印年次首脳会談が行われた際に公表された日印首脳共同声明でも、日本企業におけるインドの高度技術系人材の就労や連携を通じたデジタル経済の強化への期待が示されている。
メルカリでは、フリマアプリ「メルカリ」「メルカリUS」、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の基幹事業に加えて、2021年のEコマースプラットフォーム「メルカリShops」開始、暗号資産・ブロックチェーン事業を行うメルコインの設立、物流サービス事業を担うメルロジの設立を行うなど、新規事業展開が加速しており、ミッションの実現に向けて、さらなる技術系人材への投資が求められる。
また、今後のさらなるグローバル展開も見据えて、「グローバルテックカンパニー」へと成長すべく、多様な視点を取り入れた組織づくりが必要不可欠なことから、今回のインドにおける技術開発拠点の設立に至っており、日本とインドを横断した国際的な躍進を支える組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けた成長を加速していく。
