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開発現場インタビュー(AD)

東京都公式アプリの内製開発が始動! 都民1400万人がユーザーとなるプロダクトの現在地とは

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 2025年2月にリリースされた「東京都公式アプリ(東京アプリ)」。将来的には都民一人一人がスマートフォンを通じて東京都とつながり、各種手続きの利便性も高められるよう、機能を拡大させていく予定だ。さらに委託事業者による開発から、GovTech東京による内製開発に舵を切り、準備も進めている。行政におけるプロダクト開発の舞台裏を訊いてみた。

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一般財団法人GovTech東京 松尾将幸氏

「いつでもつながることができる行政」を進める基礎づくり

──これまでの経歴、GovTech東京に参画したきっかけなどを教えてください。

松尾将幸(以下、松尾):現在、東京アプリのアーキテクトとして、技術選定や要件定義、全体のアーキテクチャ検討などをしています。経歴としては、新卒でSIerに入社して人工衛星の組み込みソフトウェアやスーパーコンピュータ「京」の開発に携わった後に、パーソルキャリア、DeNA、AWSのソフトウェアエンジニアやソリューションアーキテクトを経験しました。偶然目にしたGovTech東京の宮坂理事長の記事が印象に残り、多くの人に使われるサービスに興味を持ってGovTech東京の門を叩きました。

友成琢(以下、友成):私が新卒入社したのは金融機関のシステム部門で、松尾さんと同じくDeNAを経由し、ヘルスケアベンチャー、SaaS領域での起業や、デジタル庁の立ち上げにも参画しました。GovTech東京に参画したのは、自分の生活と直接関係がある東京都のシステム開発にやりがいを感じ、デジタル庁で省庁のためのシステム開発に携わった経験もいかしながら、パワーが出せると考えたからです。現在は、東京アプリのプロダクトマネージャーとして企画、仕様やワークフローの整理、その他調整などを担当しています。

三上俊輔(以下、三上):私はバックエンドエンジニアです。現時点では仕様が不確定なところが多いので、プロダクトマネージャーをフォローしつつ仕様を策定しているところです。経歴としては、新卒で社会に出てからアクセス解析の分析サービスに12年ほどいて、CTOも経験した後、昨年、はじめての転職でGovTech東京に来ました。自分が挑戦したい社会課題は行政分野で取り組めるのではと考えてのことでした。

──東京アプリについて概要を教えていただけますか?

友成:東京アプリは、現時点では東京都のキャンペーン告知やポイント交換などの機能が実装されています。これまでは外部で開発を進めてきましたが内製化して、将来的には各行政サービスなどを統合して、行政手続きをオンライン化するなど利便性を高めていこうとしています。

コンセプト
東京アプリのコンセプト

──内製化を進めていくとのことですが、どのように?

松尾:現行の東京アプリは内製化ではない形(委託事業者による開発)で開発・運用が進められていますが、それと同時並行で、内製化に移行する動きを進めています。内製化にあたり、既存の機能開発を引き継ぐだけではなく、運用面でもペインポイントを洗い出して、最適なアーキテクチャやデータベース設計などを考えているところです。

──将来的に実装される機能にはどんなものがありそうですか?

友成:構想としては、東京都の発表の通り、行政手続きのオンライン化や個人宛の情報通知などがあります。例えばスマホから給付金申請、検診の通知受け取り、保育園入所までの情報収集や見学予約、申し込みができるようになるなどです。

コンセプト
アプリの構想

松尾:GovTech東京が開催している「ガブテックカンファレンス」の中でも、東京アプリについて説明がありました。「ポケットの中の行政」という表現も使われていますが、将来的にさまざまな機能を見据えています。

──まだスタート地点という現段階で意識しているところは?

松尾:言語やミドルウェアなどアプリ自体の技術選定では、安定したものを選ぶ方針です。東京アプリは10年、20年と長く続いていく構想です。将来大きなアップデートやマイグレーションが見えている場合でも負債にならないよう技術選定する必要があります。

 ただ、最新技術のキャッチアップと開発効率化の観点から、よく話題になっているAIエージェントは開発でも活用していきたいと思っています。例として挙げるなら、別のプロダクトでDevinを検証で使ってみて、とても有益だと実感しました。すごく進展が早い分野なのでDevinか別のものにするか。プロダクト自体は基本的には枯れた技術を採用する方針にしつつ、開発プロセスは進展が早い分野なので最新技術を積極的に採用していきたいと考えています。

三上:私もDevinは少し試した程度ですが、「早めにフィードバックが欲しい」のが本音ですね。その場その場で使うタイプと、バックグラウンドでやるタイプ、両方使えるといいなと思っています。

次のページ
都民1400万人が使うプロダクトを内製するという責任

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この記事の著者

加山 恵美(カヤマ エミ)

フリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Onlineの取材・記事や、EnterpriseZine/Security Onlineキュレーターも担当しています。Webサイト:http://emiekayama.net

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

丸毛 透(マルモ トオル)

インタビュー(人物)、ポートレート、商品撮影、料理写真をWeb雑誌中心に活動。

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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)

CodeZineは、株式会社翔泳社が運営するソフトウェア開発者向けのWebメディアです。「デベロッパーの成長と課題解決に貢献するメディア」をコンセプトに、現場で役立つ最新情報を日々お届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:一般財団法人GovTech東京

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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