「唯一の“源泉”」を創るデータ統合プロジェクトが必要だった理由とは
損保ジャパンをはじめとする国内損害保険事業のほか、国内生命保険、海外保険、介護・シニア事業など、幅広い領域でさまざまな事業を手がけているＳＯＭＰＯホールディングス。なかでも斎藤氏が所属する「SOMPO Digital Lab」は、ＳＯＭＰＯグループのDX推進を担うイノベーション部門だ。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 デジタル・データ戦略部
シニア・データアーキテクト 兼 シニア・データエンジニア 斎藤 友樹氏
同部門には、デジタルやデータの深い知見を持つ専門人材が多数在籍し、グループ各社の課題解決に向けて伴走しながらプロジェクトを推進している。そのうちのひとつが、今回紹介されたデータ統合プロジェクトである。
なぜこのプロジェクトが立ち上がったのか。まずは保険事業でどのようなデータが扱われているのか、ざっくりと把握しておこう。
保険契約が成立すると、代理店によって、契約者や契約内容などの情報を“収入系”のデータベースに登録する「契約計上」という処理が行われる。一方で、事故が発生して保険金の支払いをする際には、事故の担当者が“出金系”のデータベースに記録する。これらのデータは、入出金や請求などを処理する「清算・収納システム」や、販売実績や営業実績を集計する「成績システム」などの業務処理を担う中間システムを経由し、さらにその一部のデータは経理会計システムにも供給されている。
これらのデータは、部門ごとに保有する個別のシステムを通じて活用されていたが、システムによってデータの定義や集計方法、集計タイミングなどにばらつきが生じ、数値の不整合による混乱を招いていた。また、このような状況からデータのサイロ化が起き、システムやデータに関する知見やノウハウが部門内に閉じてしまっていたことから、組織全体としてのデータ活用が進まない状態に陥っていた。
「この状況を打破するためにやるべきことは、ただひとつ。今まで分断された環境で運用されていた部門ごとのシステムを段階的に統廃合し、共通のロジックで定義されたビューを通じて、誰もが同じ品質・定義のデータにアクセスできる状態を目指すことにした」（斎藤氏）
