スマレジもEBILABも、社員「全員エンジニア」宣言！
伊勢神宮の近くで100年以上にわたって食堂・土産物店「伊勢ゑびや大食堂/ゑびや商店」を営む有限会社ゑびや。同社は2012年ごろからIT活用を推進し、2018年に飲食店現場で培ったノウハウを基に来客予測AIや店舗分析BIを提供する、株式会社EBILABを立ち上げた。
同社 代表取締役の小田島春樹氏は、飲食店には大きな課題があると話す。
「飲食店は、年間を通じていつ、何曜日のどの時間帯に来客が増えるかを把握することがとても難しいのです。状況に応じて食材の仕入れ量を変えなければいけませんし、その予測がうまくいかなければ在庫を抱えてしまいます」（小田島氏）
大学でマーケティングと会計を学んだ小田島氏は、天候データや観光客数、これまでの売り上げや来店客数などの情報から、来客数を予測できる「来客予測AI」を開発した。これによりフードロスを75％削減するなど、目覚ましい成果をあげている。さらに、スマレジから自動収集したPOSレジのデータを可視化し、分析することで飲食店の課題を解決する店舗分析BI「TOUCH POINT BI（タッチポイント BI）」も開発。飲食・小売店経営に必要な全ての情報を一元管理できる状況を整えた。
一方、クラウド型のPOSレジシステムを展開するスマレジは、もともとエンジニア率100％の企業だったが、取引先が増え、営業や管理部、カスタマーサポートなど非開発系のメンバーが増えると共に、メンバーがエンジニアに依存してしまう問題を抱えていた。同社 代表取締役の山本博士氏は、次のように話す。
「データを強みとしている会社のはずなのに、自社のショールームに来てくれたお客さまのデータすら紙で管理していました。しかもちょっとしたExcelの数式を書くにもエンジニアに頼むようになっていたのです」（山本氏）
そこに強い危機感を覚えたスマレジは、2020年1月に経営理念を刷新。「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」と掲げ、社員「全員エンジニア」のスタンスに舵を切ることに決めた。
一方のEBILABは、もともと土産物店・飲食店の経営がメインだったため、社内にエンジニアがいなかった。取締役CIOの堤庸介氏は、店長として勤務する非エンジニアリングメンバーであり、現在データサイエンティストを務める秋吉しのぶ氏も、旅館の仲居だった経験を生かし、ホールスタッフとして働いていた。Excelを少し触れた経験しかない堤氏が、独学でMicrosoft Azureやデータサイエンスについて学び、パソコンはほぼ初心者だった秋吉氏は、いまやAzure Machine Learningを使い、ノンコードで機械学習を用いたシステムを開発できるまでになっている。
EBILABは、どのようにして非エンジニアリングスタッフを開発に巻き込めるようになったのだろうか。
「結局、現場を知っているメンバーがいなければ、店頭で使えるテクノロジーになり得ません。いくら開発に力を入れても、使う人が意見を言える環境を整えないと、せっかくつくったものも使われない。だから、メンバーを巻き込むというより『とにかく気軽に来て～』といった感じ。『とりあえずチームに入って、話をしよう』と言い続けることを心がけています」（小田島氏）
店頭に立つキッチン・ホールスタッフの課題を把握するためには、現場の意見が何よりも不可欠だ。EBILABの常盤木龍治氏は、同社の「全員エンジニア型のアジャイル開発」の特徴について次のように話す。
「160席ある食堂を運営していますが、パートやアルバイト、高齢の会長も含めて40名以上のスタッフが全員Slackを使い、リアルタイムに現場の課題を開発側にあげています。たぶん世界で一番Slack使っている飲食店なんじゃないかな」（常盤木氏）
一見、全員の意見を吸い上げるのは手間もかかるし、それぞれがバラバラであるため面倒なことが多いように見える。しかもエンジニアリングについて全くわからないスタッフから意見を聞くのは、開発に混乱をきたすのではないかとすら思えてしまう。EBILABがここまでメンバーの意見を重視するのには、大きな理由がある。
「エンジニアリングって、コミュニケーションなんです。コミュニケーションの設計がエンジニアリングの質に直結しています。スペシャリティの違う人たちがゼロ距離で同じ課題に向き合える状況をつくれれば、エンジニアリング課題は解決できるでしょう」（常盤木氏）
プロダクトを開発する際、ついシステムの「発注者と受注者」「開発者と利用者」は対立関係になってしまい、見えない壁をつくってしまいがちだ。
「大事なのは、そんな関係性を全部ぶっ壊すこと。全員が同じ目線でフラットにいつでも意見を言い合える環境をつくることが、何よりも大切です」（常盤木氏）
EBILABでも当初、現場スタッフがテックリードに気を遣ってしまい、うまく意見を言えず亀裂が入った時期もあった。しかし、飲食店の現場とエンジニアの考え方が違うのは当たり前。現場のメンバー、テックリードの双方と丁寧な会話を重ねた結果その溝は埋まり、信頼関係が生まれて質問があったら即回答が飛んでくるような「同期型コミュニケーション」ができるようになったという。
「Microsoft Inspire」で世界的なDX事例として紹介
こうした画期的な取り組みは世界でも認められることになる。2019年7月に行われたMicrosoftのパートナー向けカンファレンス「Microsoft Inspire」では、Microsoft CEO サティア・ナデラ氏の講演において、世界を代表するデジタルトランスフォーメーション（DX）事例として紹介されるに至った。
「今、DXの重要性が叫ばれていますが、エンジニアだけでDXを成し遂げるのはほぼ不可能です。日々課題に直面している現場の人間が技術要素を取り入れないと、できあがったシステムと現場の要望の間にズレが生まれてしまいます」（常盤木氏）
EBILABが目指すのは、小田島氏や常盤木氏をはじめとした経営陣やテックリードが軒並み有給をとっても業務が円滑に回る会社にすること。実は、小田島氏と常盤木氏は沖縄在住で、現在リモートワークを実践中でもある。
「東京でリモートワークをしても、さまざまな環境が充実しているから実績があがって当たり前。でも制約の多い地方都市でうまくいくなら、シンプルにかっこいい。それに、地方ではとがったビジネスを展開する企業が少ないので注目されやすいですよ」（小田島氏）
「30～40代で『故郷が恋しいなぁ』と思ったエンジニアの方々にお伝えしたいのは、『皆さんはすでに故郷の抱える課題を解決できる力を持っている』ということ。副業でも構わないので、地方に根ざす、良い製品や技術はあるのにマーケティングがあまり得意でない会社にコミットすると、大きな力になれると思います」（常盤木氏）
経営陣が本社にいない状況でもビジネスが円滑に進むようになれば、働き方改革も進む。そう常盤木氏は考えている。
「誰もが1年ほど有給を取っても、何の問題もなく業務ができる組織を目指したい。そのためのボトルネックとなる部分は積極的に解消していきたいですね」（常盤木氏）
最後に小田島氏は、同社が導入するスマレジのビジネス面での魅力について語った。
「店舗はデータの宝庫です。特に最近ではテクノロジーが発達して、棚解析やポイントカードなどさまざまなデータが取れるようになりました。しかし店舗の持つデータの中で、最もビジネスに直結するのはPOSデータです。いまだに多くのPOSデータはFTP経由。これをリアルタイムできれいに取得できるスマレジは画期的だと思います」（小田島氏）
スマレジは2020年夏ごろ、「スマレジ4.0」というアプリマーケットを展開する予定だ。開発パートナーや事業者が、スマレジを利用している2万店舗に対して、API連携できるアプリを公開することが可能になるという。
スマレジで開発本部 本部長を務める宮崎龍平氏は次のように話す。
「スマレジはアクティブ2万店舗のユーザーを抱えるクラウドサービスです。ですからスタンダードかつ安全・安心に動作保証できるシステム構成を採用しています。2020年夏にオープンするスマレジ4.0はSaaSサービスとして展開します。提供するAPIを、POSレジデータに加えて、2万店のデータから導き出した来客傾向や勤怠データまで拡張し、一般ユーザーが自社の基幹システムと手軽に連携できるようになります」（宮崎氏）
それを受けて山本氏も今後の展望を語り、セッションを締めくくった。
「開発パートナーとユーザーが課題などを共有できる場にし、常盤木さんがおっしゃったような『課題との距離ゼロ』『ユーザーとの距離ゼロ』の状況をつくるプラットフォームにしたいですね」（山本氏）
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