なぜIPAがドローンに取り組むのか
アーキテクチャを考えるということ
南さんが所属する独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、情報処理の高度化を推進している法人です。そのIPAが、なぜドローンに取り組むのでしょうか。
現在はいろんなシステムが情報技術の上に乗ってくる時代であり、全体像として統制をとっていかないと相互接続性が担保できません。そうなると、デジタル化の恩恵に浴することができません。
今、まさに普及の前段階で急速に発展を遂げているドローン。普及しきる前の段階でアーキテクチャを考え、デザインしたい。そうすることで外の世界との相互接続性を担保し社会と接続していきたい、そういった想いがあるということが伝わってきました。
いま、なぜドローン・ロボット・自動化なのか
我々が住む日本という国が抱える大きな課題として、「労働力人口の減少」があります。少ない労働力で生産性を維持する、または向上させていくことを考えると、ドローンを始めとした技術の利活用が必要不可欠であるように思えます。なるほど、Society5.0[※]というのは夢物語ではなく、必要に迫られた切実なビジョンでもあるのだ、ということがよくわかります。
[※] Society5.0:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
ドローン前提社会
ドローンが普及した社会がどのようなものになっているのか。未来像からバックキャスティングで考え、ギャップからやるべきことを描いていくこと。それがドローンを普及させていくための適切なアプローチだと考えられています。この講演では、いくつか印象的な未来像が紹介されました。
たとえば「釣り」。ドローンが上空から魚影を捉えることで、これまでにない高精度な釣り体験が可能となります。他にもホースを持ち上げるドローンやエンタメへの応用など紹介されていましたが、私個人としてはこの釣りへの応用がとても印象的でした。