米Google Cloudは、企業がChrome拡張機能エコシステムをより高度に制御・可視化できるようにする、企業向けChrome Webストアを1月24日(現地時間)にリリースした。
企業向けChrome Webストアでは、従業員が同ストアのランディングページから、あらかじめ承認された拡張機能を検索およびインストールすることが容易になるとともに、セキュリティの強化によって信頼できる拡張機能の利用を促進し、有害な可能性のあるアドオンや検証されていないアドオンがインストールされてしまうリスクが最小限に抑えられる。
承認されている拡張機能を、これまで以上に簡単に見つけられるようになったほか、管理者はWebストアの画面に組織ロゴの追加をはじめ、独自のカスタム画像やお知らせの作成、拡張機能のキュレーション、カテゴリベース制御の搭載、許可リスト登録済みアイテムの新規追加といった、組織ごとのカスタマイズが可能になり、より高度な制御が実現する。
さらに2025年前半には、ユーザーからIT部門へのリクエストを減少させるべく、拡張機能の詳細ページに独自のブロックメッセージを作成できるようにして、利用ポリシーを見る機会を増やす。
あわせて、米spin.AIが提供するサードパーティのリスクスコアを、拡張機能使用状況レポートから直接確認することが可能になり、リスクスコアの高い拡張機能を迅速に特定してブロックできるようになった。また、CSVエクスポートまたはManagement APIを使って、これらのスコアをエクスポートし、組織内の拡張機能のセキュリティポスチャに関する分析情報の取得が可能になる。
そのほか、2025年中に管理者がリモートで拡張機能を削除できる、Chrome Enterprise Core設定が新たに導入され、管理者がユーザーのブラウザから拡張機能を削除することで、潜在的なセキュリティ脅威の迅速な軽減を可能にする。なお、同機能では管理者によって削除された拡張機能の再インストールをブロックする機能も備えている。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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