日本オラクルが新たな勉強会を立ち上げた目的は？
現在「Oracle Code Tokyo Night」と題する、エンジニアを主体とした勉強会がほぼ毎週のペースで開催されている。最初の半年間は試験的に運営し、昨年12月のOracle Code Tokyo 2018をきっかけに本格的に開催するようになった。日本オラクルが主催しているものの、「オラクルのテクノロジーに限定しない、デベロッパーによるデベロッパーのためのデベロッパー向けコミュニティ」とうたう。エンジニアが興味を持つような旬のテーマを採りあげる、自由かつオープンなスタイルの勉強会を目指している。過去開催ではKubernetesやブロックチェーンが好評で、取材した4月4日はブロックチェーン（2回目）をテーマとしていた。
勉強会をサポートする日本オラクルの佐藤裕之氏は「改めて原点に立ち戻ることで、日本のエンジニアを支えていきたい」と話す。佐藤氏自身がエンジニア出身ということもあり、所属部署とは関係なく、「アツい想いを持つ現場のエンジニアを100％後押し」し、「エンジニアのために」を主眼に開催している。
佐藤氏は「テクノロジードリブンでビジネスが生まれる時代です。エンジニアはオラクルのテクノロジーだけ知っていればいいとは限りません。エンジニアの横の広がりを作っていく場を提供できれば」と話す。
今ではデジタルトランスフォーメーションに象徴されるように、テクノロジー主導で画期的なビジネスが生まれ、社会や日常を変えている。テクノロジーなしにはありえないビジネスが企業を支えているということは、エンジニアが企業を支えていると言っても過言ではない。
実際、海外ではコンサルタントよりエンジニアのほうが高い給与をもらうケースが出てきている。新しいビジネスを具体的に形にしているのはエンジニアであり、それだけ企業に貢献しているからだ。新しい技術を駆使して新しい仕組みを素早く形にできるエンジニアが新たな成功の道を歩み始めている。
「Oracle Code Tokyo Night」は開催するようになってからまだ1年弱。当初は日本オラクルの有志がテーマを決め、社員や関係者が登壇していたが、最近では登壇者や参加者の幅が広がりつつある。勉強会の終盤には今後採りあげてほしいテーマや、発表者の立候補も募っていて、参加者主体のオープンな場を提供している。
外にも目を向け、新しい技術を収集すると同時に、社外の有識者とナレッジや経験を共有することでエンジニアのチャンスは広がっていく。そうした背景は今後ますます顕著になっていくだろう。佐藤氏は「まだ始まったばかりで、試行錯誤の連続ですが、テーマやコミュニティは広がりつつあります。勉強会に興味を持っていただき、どうぞ気軽に参加してください」と呼びかける。
なお5月17日には、大規模なエンジニア向けカンファレンス「Oracle Code Tokyo 2019」がシェラトン都ホテルにて開催される。クラウドやJavaはもちろん、多岐にわたるテーマでセッションやデモブースが予定され、タワーズ・クエスト 取締役社長の和田卓人氏、東京大学先端科学技術研究センター 特任助教の辻真吾氏ら注目のスピーカー陣が多数登壇する。
まずは基本から：エンタープライズ領域にブロックチェーンを導入するには？
4月4日開催の「Oracle Code Tokyo Night」は「Blockchain GIG #2」。ブロックチェーンでは2回目となる。エンタープライズ領域にブロックチェーンを導入することを想定し、実践的な内容でセッションを構成した。定員を何度か増枠し、最終的には70名以上が参加した。なお開催場所はセミナールームではなく、オラクル青山センターにあるカフェ。夜景も見えるおしゃれな空間で、ビールと軽食を片手にプレゼンが続いた。
エンタープライズブロックチェーンをはじめよう
まずは日本オラクル 中村岳氏がエンタープライズ領域でのブロックチェーンの概要と動向を解説した。
- セッション資料：Why NOT Try Enterprise Blockchain? ～エンタープライズブロックチェーンをはじめよう（Blockchain GIG #1登壇時のスライドで、今回は再演となる）
ブロックチェーンといえば今までは仮想通貨のイメージが強かったが、最近ではその活用領域も広がり、またPoCだけでなくリアルな事例が生まれる段階に入り始めている。海外ではレアメタルのサプライチェーン追跡、国内では貿易情報連携基盤の実証事業が始まるなど、実装が着々と進みつつある。
エンタープライズ領域でブロックチェーンを活用する有力分野としては、サプライチェーンの可視化や最適化、アセットのトークン化、取引や決済の効率化や自動化がある。中村氏は「最近では新奇性より着実な実用指向が増えている」と所見を示した。
あらためてエンタープライズ領域への導入を想定するとなると、基盤にはデータの公開範囲を限定できること、耐障害性や可用性、セキュリティ、拡張性が求められる。また技術が成熟していること、信頼性や将来性を備えていることも求められてくる。
ブロックチェーンというとビットコインやイーサリアムが有名だが、エンタープライズ領域ならCorda、Enterprise Ethereum、Hyperledger Fabricが候補になる。特にHyperledger FabricはLinux財団のコミュニティで進められ、汎用的であるため有力な候補になるだろう、と述べた。
Hyperledger Fabricの主要構成要素は台帳を保持する「Peerノード」、ブロックを生成する「Ordering Service」、台帳の更新やビジネスロジックを担う「Chaincode（スマートコントラクト）」、それから証明書管理や署名検証のMSPやクライアントアプリケーションがある。トランザクションフローの基本はEndorsement、Ordering、Validationの3フェーズ。
またデータの共有範囲制御には、チャネルでサブネットワークに分割して共有範囲を限定したり、プライベートデータとして項目ごとに共有や非共有かを選択したりできる。いずれも役割に応じて情報の開示が選べるため、エンタープライズ領域には有効となる。
2019年1月にHyperledger FabricはLTS版としてv1.4をリリースし、将来リリースされるv2.0では機能拡張を予定している。基盤としての成熟度が高まり、本番導入に向けての動きも多くなっている。
