「当たり前」となったクラウド活用、実際どこまで浸透している?
CDN事業からスタートし、昨今はWebセキュリティ事業も主軸の一つとして展開してきたアカマイは2022年2月に米Linodeの買収を発表をした。現在は、LinodeのIaaSを活用した「Akamai Connected Cloud」というクラウドサービス事業を展開している。Akamai Connected Cloudはコアからエッジまでのインフラストラクチャを一括で提供、ワークロードとアプリケーションを分散して配置できるクラウドサービスである。具体的な例を挙げると、エッジ向けに提供してきたキャッシュによる高速な応答、画像、動画コンテンツの最適化、負荷分散などのエッジ上のサービスと、Web Application Firewall(WAF)、DDoS攻撃対策、Bot対策というWebセキュリティサービスに加えて、ロードノードバランサー(NodeBalancer)やコンピュートサービスまでカバーしている。
アカマイがクラウド事業に参入した理由は、「集中型クラウド・プラットフォームが抱えているコスト、パフォーマンス、スケールの課題を解決するため」と金児氏は説明する。
現在、多くの企業がマルチクラウドを採用している。実際、金児氏が参加者にたずねたところ、半分近くの参加者が「マルチクラウドを採用している」として挙手した。また日経クロステックの調査によると、60%以上の企業がマルチクラウドを採用していたという。「このようにマルチクラウドはもはや一般的になっている」と金児氏。
このようにマルチクラウドが当たり前になる一方で、海外のFlexera社の調査によるとクラウドに支払う費用が当初の予算よりも増加する傾向にあるという。そこで多くの企業が既存クラウドの最適化、コスト削減のための取り組みを進めているという。
「クラウドを使えば新しいサービスをすぐ立ち上げることもできる、便利なテクノロジーだが、その一方でクラウドの課題も顕在化している」と金児氏は続ける。